令和5年度 Urban Innovation TOYOHASHI
応募概要
江戸末期に豊橋地域で発祥し全国に広まった民衆運動「ええじゃないか」にちなみ、豊橋市は「ええじゃないか豊橋」を合言葉として掲げています。 この合言葉は、「何事も肯定できる前向きな考え方」「先人に倣い、何事にも活発に取り組む姿勢」「他者の長所を見つける、友好的な気持ち」「瞬く間に伝播する圧倒的な力」などを表現しています。
「外部の知見の積極的活用」「真に地域・社会課題解決につながるテクノロジーの活用」「有効な解決策を広く様々な自治体に共有し日本全体へ伝播」など、Urban Innovation JAPANの魅力は語り尽くせませんが、この取り組みのマインドは、「ええじゃないか豊橋」の精神と重なるのでは……！と、運命的なものを感じてしまった豊橋市と一緒に、課題解決に取り組みませんか。
そんな、「ええじゃないか」精神溢れるスタートアップの皆様のご応募を心よりお待ちしております。
公募説明会 － 令和5年6月6日（火）14:00～15:00（予定）
応募にあたり、各課が抱える課題を具体的にイメージしていただけるよう公募説明会をオンラインにて実施します。
公募説明会に参加される方は下記よりお申込みください。
公募説明会への申込みはこちらから
１．プロジェクトへの応募対象者
先端技術を活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタート
２．「Urban Innovation TOYOHASHI」の課題一覧
テーマ １
「私は受給対象ですか？」とはもう言わせない！誰もがわかりやすい福祉サービス案内の開発実証！
課題概要
障害者手帳によって受けられる福祉サービスは複雑で多岐にわたるため、市民が自力で調べるのは難しく、電話などによる問い合わせの増加への対応が課題となっています。
そこで、例えばチャットボットやボイスボットのようなサービスを作り、市民サービスの向上を図ることを目指します。
担当課
豊橋市 福祉部 障害福祉課
テーマ ２
ドローンや衛星などのリモートセンシングを活用して、より確実な海岸保全施設点検を行いたい！
課題概要
津波や海水による浸食を防ぐための海岸保全施設は9㎞にも及び、点検は職員が目視で行っているため、正確性の担保や点検頻度の確保が課題となっています。
そこで、例えばドローンや衛星画像などを活用し、リモートでの施設点検を可能にするとともに、施設の状況を正確に把握することで、陥没などによる重大な事故を未然に防ぎたいと考えています。
担当課
豊橋市 産業部 農地整備課
テーマ ３
“ど”煩雑な学校体育施設開放の手続きを、スマートロックや予約システムで便利にしたい！
課題概要
学校の体育施設開放は、学校の教員が電話や対面で予約を受け付けているほか、鍵の管理も地域の公民館で行うなど、市民・教員・地域それぞれにとって負担が大きくなっています。
今後広がっていくことが予想される部活動の地域移行も見据えて、例えばスマートロックやオンライン予約システムを導入することで、利便性を向上させることを目指します。
担当課
文化・スポーツ部 「スポーツのまち」づくり課
テーマ ４
３Ｄ都市モデルを活用して、一緒にワクワクする活用事例を作りたい！
課題概要
3D都市モデルの整備は、国土交通省の主導で全国的に加速しており、豊橋市でも整備を進めています。一方で、現状活用が防災分野に限られているため、他分野での活用が課題となっています。
そこで、まちづくりや観光等の分野における活用アイデアを募ることで、活用事例づくりに繋げたいと考えています。
担当課
豊橋市 都市計画部 都市計画課
３．募集期間・応募方法
| 募集期間 | 2023年5月26日（金）～2023年 6月25日（日） |
| 応募方法 |
Urban Innovation JAPANよりお申し込みください（外部リンク：UIJ） https://urban-innovation-japan.com/past/past-toyohashi-city/ |
４．参加チームへの支援内容
採択数
- 上記4テーマのうち、2テーマを採択予定。
- ただし、スタートアップの提案内容が、課題解決に資さないと判断するにいたった場合、採択は行いません。
支援メニュー
- 市担当部署によるサービス開発に向けたフォローアップ（週1回程度打合せ）
- 実証実験の実施協力
- 開発のための支援金提供（金額は提案内容により決定、1チーム 上限50万円）
５．スケジュール（予定）
| 募集受付開始 | 2023年5月26日（金） |
| 公募説明会 | 2023年6月6日（火） |
| 募集締め切り | 2023年6月25日（日） |
| 選考（書類審査及び面談） | 2023年6月下旬～2023年7月中旬 |
| 採択チーム発表 | 2023年7月下旬 |
| スタートアップと市担当職員との協働開発試行導入・実証実験 | 2023年8月～2023年12月 |